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遺産相続・遺言・生前贈与

■遺産相続 ・こんなお悩みはお任せください ・料金一覧 ・業務と費用のご案内
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■生前贈与 ・こんなお悩みはお任せください ・料金一覧 ・業務と費用のご案内

遺産相続

松下司法書士綜合事務所では、相続に関する登記手続、裁判所に対する申立書の作成をサポートさせて頂きます。
どんなに小さな疑問でも大歓迎です。ご相談は無料です、お気軽にお電話下さい。

こんなお悩みは、お任せください

  • 誰が相続人になるのか調べてほしい。
  • 相続登記手続を代行してほしい。
  • 自分の相続分はどのくらいあるのか教えてほしい。
  • どの財産が遺産なのかよくわからない。
  • どのように遺産を分けたらよいのか相談に乗ってほしい。
  • 遺産分割協議が終わっていないのに遺産を処分してもよいでしょうか?
  • 主人と賃貸のアパートに住んでいるが,主人が亡くなった後に大家から出て行けと言われないかが心配だ。
  • 相続人なのに遺言書を見たら自分が取得する財産が無い場合には泣き寝入りするしかないのでしょうか?
  • 「遺留分」とは何ですか?
  • 主人と婚姻届は出していないが主人が亡くなったときの財産を自分は取得できますか?
  • 家族の中に行方不明者や生死不明者がいるときに,その者を除いて遺産分割協議をしてもよいでしょうか?

料金一覧

 下記に記載されている金額は、当事務所の報酬です。各手続には、さらに実費(登録免許税、印紙税、郵送料など)がかかります。
不動産の名義変更手続の代行 80,000円(税抜)~
預貯金・株式の名義変更手続のサポート 1ヶ所 50,000円(税抜)~
相続放棄の申立 30,000円(税抜)~
自筆証書遺言検認の申立 50,000円(税抜)~
特別代理人選任の申立 50,000円(税抜)~
遺言執行者選任の申立 50,000円(税抜)~
不在者財産管理人選任の申立 50,000円(税抜)~
不在者財産管理人権限外許可の申立 50,000円(税抜)~
失踪宣告の申立 50,000円(税抜)~
相続財産管理人選任の申立 50,000円(税抜)~
特別縁故者に対する相続財産分与の申立 50,000円(税抜)~
成年後見人選任の申立 100,000円(税抜)~

業務と費用のご案内

 下記に記載されている金額は、当事務所の報酬です。各手続には、さらに実費(登録免許税、印紙税、郵送料など)がかかります。
(1)不動産名義変更手続の代行
故人が所有していた土地・建物の名義を,相続人の名義に変更する手続です。
1件 80,000円(税抜)~

(2)不動産名義変更手続の代行&預貯金・株式の名義変更手続のサポート
故人が所有していた土地・建物・預貯金・株式の名義を,相続人の名義に変更する手続です。
土地や建物だけでなく、預貯金や株式もまとめて名義変更手続を任せたいとお考えのお客様にご提案するプランです。

不動産名義変更手続の代行
1件 80,000円(税抜)~  

預貯金・株式の名義変更手続のサポート
1ヶ所 50,000円(税抜)~

(3)裁判所に対する申立書の作成
相続放棄申立書の作成
故人の債務(借金など)を含め、故人が所有していた土地・建物・預貯金・株式などの財産すべてを放棄する手続です。
1通 30,000円(税抜)~
ただし、上記(1)又は(2)の業務をご依頼いただいた場合は、それぞれ30,000円~とさせていただきます。

自筆証書遺言検認申立書の作成
故人が生前に自筆証書遺言を作成していた場合、その自筆証書遺言を保管している者又は発見した相続人は、家庭裁判所に提出して、検認という手続を請求しなければなりません。
1通 50,000円(税抜)~
ただし、上記(1)又は(2)の業務をご依頼いただいた場合は、30,000円~とさせていただきます。

特別代理人選任申立書の作成
相続人の中に、親権者と、その親権者の子(未成年者)がいる場合、遺産分割協議をするには、その子(未成年者)のために代理人(特別代理人)を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません。
1通 50,000円(税抜)~
ただし、上記(1)又は(2)の業務をご依頼いただいた場合は、30,000円~とさせていただきます。

遺言執行者選任申立書の作成
遺言書に「遺言者Aは、Bに対し、土地・建物を遺贈する。」とだけ記載されている場合、B単独では名義変更手続をすることはできず、Aの相続人の協力が必要です。しかし、その協力が得られない場合、その相続人の代理人(遺言執行者)を選任することを家庭裁判所に請求することができます。
1通 50,000円(税抜)~
ただし、上記(1)又は(2)の業務をご依頼いただいた場合は、30,000円~とさせていただきます。

不在者財産管理人選任申立書の作成
相続人の中に、行方不明者がいる場合、その行方不明者を除いて遺産分割協議をしても無効です。そのため、行方不明者の代理人(不在者財産管理人)を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません。
1通 50,000円(税抜)~
ただし、上記(1)又は(2)の業務をご依頼いただいた場合は、30,000円~とさせていただきます。

不在者財産管理人権限外許可申立書の作成
不在者財産管理人が選任されれば遺産分割協議に参加することができるわけではありません。さらに家庭裁判所の許可が必要です。
1通 50,000円(税抜)~
ただし、上記(1)又は(2)の業務をご依頼いただいた場合は、30,000円~とさせていただきます。

失踪宣告申立書の作成
不在者(従来の住所又は居所を去り、容易に戻る見込みのない者)につき、その生死が7年間明らかでないとき(普通失踪)、又は戦争、船舶の沈没、震災などの死亡の原因となる危難に遭遇しその危難が去った後その生死が1年間明らかでないとき(危難失踪)は、家庭裁判所は、申立てにより、失踪宣告をすることができます。
失踪宣告とは、生死不明の者に対して、法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる制度です。
1通 50,000円(税抜)~
ただし、上記(1)又は(2)の業務をご依頼いただいた場合は、30,000円~とさせていただきます。

相続財産管理人選任申立書の作成
相続人の存在、不存在が明らかでない場合(相続人全員が相続放棄をして、結果として相続する者がいなくなった場合も含む。)、家庭裁判所は、申立てにより、相続財産管理人を選任します。
相続財産管理人は、故人の債権者等に対して故人の債務を支払うなどして清算を行い、清算後残った財産を国庫に帰属させることになります。
特別縁故者(故人と特別の縁故のあった者)に対する相続財産分与がなされる場合もあります。
1通 50,000円(税抜)~
ただし、上記(1)又は(2)の業務をご依頼いただいた場合は、30,000円~とさせていただきます。
  
特別縁故者に対する相続財産分与の申立書の作成
相続人の存否が不明の場合に家庭裁判所により選任された相続財産管理人が故人の債務を支払うなどして清算を行った後、家庭裁判所の相続人を捜索するための公告で定められた期間内に相続人である権利を主張する者がなかった場合、家庭裁判所は、相当と認めるときは、故人と特別の縁故のあった者の請求によって、その者に、清算後残った相続財産の全部又は一部を与えることができます。
1通 50,000円(税抜)~
ただし、上記(1)又は(2)の業務をご依頼いただいた場合は、30,000円~とさせていただきます。

成年後見人選任申立書の作成
相続人の中に、認知症など判断能力の衰えた相続人がいる場合、その相続人は、遺産分割協議に参加したり、相続放棄をすることができないため、その代理人(成年後見人)を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません。
1通 100,000円(税抜)~
ただし、上記(1)又は(2)の業務をご依頼いただいた場合は、30,000円~とさせていただきます。



遺言

松下司法書士綜合事務所では,遺言書の作成,裁判所に対する申立書の作成をサポートさせていただきます。
どんなに小さな疑問でも大歓迎です。ご相談は無料です、お気軽にお電話下さい。

こんなお悩みは、お任せください

  • 遺言書を作成したい。
  • 遺言書に何を書けばよいのか、具体的に教えてほしい。
  • 遺言書を作るメリットは何ですか?
  • 「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の違いは何か?
  • 一度作った遺言書を書き直したい又は破棄したい。
  • 遺言書で「A土地は長男の甲に相続させる」と書いたが売却する必要が生じてしまったときはどうしたらよいのか?
  • 遺言書の内容と異なる財産の分け方をすることができるのか?
  • 前妻との間に子供がいるため遺言書を書いて今後の争いを避けたい。

料金一覧

 下記に記載されている金額は、当事務所の報酬です。各手続には、さらに実費(公証人手数料、印紙税、郵送料など)がかかります。
公正証書遺言作成のサポート 100,000円(税抜)~
自筆証書遺言のリーガルチェック 20,000円(税抜)~
自筆証書遺言検認の申立 50,000円(税抜)~
遺言執行者の就任 遺言執行対象財産の評価額の2%又は200,000円のいずれか高い額(税抜)~

業務と費用のご案内

 下記に記載されている金額は、当事務所の報酬です。各手続には、さらに実費(印紙税、郵送料など)がかかります。
(1)公正証書遺言作成のサポート
公正証書遺言の文案作成、公証人との打ち合わせ、証人として立会いなど、すべてをサポート致します。
公正証書遺言は、自筆証書遺言の執行に必要な検認という手続が不要であるため、比較的スムーズに財産の名義変更手続を行うことが可能です。
1通 100,000円(税抜)~

(2)自筆証書遺言のリーガルチェック
お客様がすでに作成された自筆証書遺言の内容を拝見し、アドバイスを致します。
20,000円(税抜)~

(3)自筆証書遺言検認申立書の作成
故人が生前に自筆証書遺言を作成していた場合、その自筆証書遺言を保管している者又は発見した相続人は、家庭裁判所に提出して、検認という手続を請求しなければなりません。
1通 50,000円(税抜)~
ただし、上記【遺産相続】(1)又は(2)の業務をご依頼いただいた場合は、30,000円~とさせていただきます。

(4)遺言執行者の就任
当事務所が遺言執行者として、遺言の内容の実現を目指します。
遺言執行対象財産の評価額の2%又は200,000円いずれか高い額(税抜)~




生前贈与

松下司法書士綜合事務所では,生前贈与に伴う不動産の名義変更手続を代行させて頂きます。
どんなに小さな疑問でも大歓迎です。ご相談は無料です、お気軽にお電話下さい。

こんなお悩みは、お任せください

  • 妻に財産をあげたいので不動産の名義変更手続を代行してほしい
  • 孫に生前贈与をしたいので不動産の名義変更をしてほしい
  • 兄弟に財産の生前贈与を行いたい
  • 老後の面倒を見てくれた息子の嫁に財産をあげたいので不動産の名義変更手続を代行してほしい
  • お世話になった人に財産の生前贈与をしたい
  • 事業用財産を後継ぎの子供に承継したいので不動産の名義変更手続を代行してほしい
  • 共同所有している土地を単独所有にしたいので不動産の名義変更手続をしたい
  • 配偶者や子供が障害を持っており自分が死んだ後のことが心配、親族に財産を渡して管理させたいので不動産の名義を変更したい

料金一覧

 下記に記載されている金額は、当事務所の報酬です。各手続には、さらに実費(登録免許税、印紙税、郵送料など)がかかります。
不動産の名義変更手続の代行 50,000円(税抜)~

業務と費用のご案内

 下記に記載されている金額は、当事務所の報酬です。各手続には、さらに実費(登録免許税、印紙税、郵送料など)がかかります。
(1)不動産名義変更手続の代行
贈与者の所有している土地・建物の名義を,受贈者の名義に変更する手続です。
1件 50,000円(税抜)~




〒060-0061
札幌市中央区南1条西10丁目4番地南1条法務・税務センター1階